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10日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は27.73ドル高の17758.21、ナスダックは12.06ポイント安の5083.24で取引を終了した。中国の10月消費者物価指数（CPI）が予想を下振れたことで中国経済への懸念が強まり、売りが先行。利上げへの警戒感も広がる中、アジアでのiPhone6sシリーズの需要減退観測が報じられ、アップル株が下落するなど、上値の重い展開となった。セクター別では、メディアや公益事業が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。

アパレルのギャップ（GAP）は10月売上高が減少したほか、8-10月期の軟調な業績見通しが嫌気され、下落。携帯端末のアップル(AAPL)は、クレディ・スイスがiPhone部品メーカーへの発注が10％減少しており、アジアでの需要減退懸念を示したことで下落。一方で、住宅建設会社のDRホートン(DHI)は好決算を発表し、上昇。競合のレナー(LEN)も堅調推移となった。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)はインドで26億ドル相当のディーゼル機関車の契約受注を発表し、買われた。

国際エネルギー機関(IEA)は投資減少によって、2020年を目処に石油輸出国機構（OPEC）非加盟国の原油生産が停滞し、原油価格が80ドルに回復するとの見通しを示した。



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