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今週は26日がサンクスギビング（感謝祭）の祝日で、翌27日も午後1時までの短縮取引となる。市場関係者や投資家の多くも休暇に入ることから、週後半にかけて閑散取引となることが想定される。しかし翌週からは、年末商戦が本格化するほか、11月雇用統計など主要経済指標の発表、12月15-16日のFOMCを見据えて、取引の活発化が予想される。先週発表されたFOMC議事録では、大半の委員が12月までに利上げの条件が整うと考えていることが明らかとなった。議事録発表後に株価が上げ幅を拡大しており、長らく相場を抑えていた利上げ時期に対する不透明感が払拭されつつあることが好感されていると考えられる。雇用統計を除いては足元の経済指標の内容に一喜一憂することは相対的に少なくなるだろう。

感謝祭明けの金曜日（今年は27日）は多くの小売店が1年を通じてようやく黒字に転じるという意味で「ブラックフライデー」と呼ばれ、最も盛大なセールが実施されることで知られる。小売最大手のウォルマートは、アマゾンなどオンライン小売業者に対抗する為、「ブラックフライデー」の値引きセールの大部分を、開店より数時間早くオンラインで開始する予定だ。昨年と比較すると今のところ全米で暖冬となっており、個人消費を刺激するとの見方がある一方で、価格競争が激しさを増しており、年末商戦では売上高の動向以上に、利益率を確保できているかどうかが焦点となるだろう。

経済指標では、10月中古住宅販売件数（23日）、7-9月期GDP改定値や11月消費者信頼感指数（24日）、10月個人所得・支出（25日）、10月耐久財受注（25日）、10月新築住宅販売件数（25日）などの発表が予定されている。年末商戦を控えて雇用や所得の改善、ガソリン安など市場環境は好調だが、消費者の購買意欲と実際の購買力には隔たりがある可能性もある為、10月個人所得・支出に注目したい。

個別企業では、ビデオゲーム小売のゲームストップ（23日）、PCメーカーのヒューレット・パッカード、宝飾品小売のティファニー、ディスカウントストアのダラー・ツリー（24日）、農業機械のディア（25日）などの決算発表が予定されている。ディアの5-7月期決算は穀物価格の下落やドル高によって、農機・建機の需要が低迷し、大幅な減収減益となった。15年通期の売上高見通しも前年比21％減と予想しており、決算には注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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