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2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は158.67ドル安の17729.68、ナスダックは33.09ポイント安の5123.22で取引を終了した。11月ADP雇用統計が予想を上ぶれたものの、イエレンFRB議長の講演を控えて朝方は小動きとなった。注目のイエレン議長の講演では経済動向への自信を示し、12月の利上げを示唆する内容となった。また、地区連銀経済報告（ベージュブック）では大半の地区で緩やかなペースで経済が拡大したとの認識が示され、利上げへの警戒感から下落に転じた。NY原油先物相場が40ドルの節目を割り込み4％強の下落となったほか、ロサンゼルス近郊での銃乱射事件が報じられると下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では全面安となり、特にエネルギーや自動車・自動車部品の下落が目立った。

原油相場の下落を受けて、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連企業が軟調推移。ソーシャル・ネットワークのフェイスブック(FB)は、ザッカーバーグCEOが450億ドルに及ぶ株式の99％を寄付することを表明したが売られた。一方で検索サイトのヤフー(YHOO)は中核であるネット事業の売却検討が報じられ、上昇。半導体のクアルコム(QCOM)は中国通信機器メーカーのシャオミとライセンス契約を締結し、堅調推移となった。

本日、アトランタ連銀総裁も経済の現状や見通しを劇的に変える情報が発表されない限り、12月の利上げには説得力があるとの見方を示した。

Horiko Capital Management LLC


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