SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

FOMC以降、年内の利上げ予想はやや後退したものの、最近は複数の地区連銀総裁が講演で4月の利上げを支持する発言を行うなど、利上げ見通しへの不透明感が広がっており、今週発表される雇用統計を含めて、雇用情勢の力強い改善が続いた場合、再び早期の利上げが意識される展開が予想される。4月1日に発表される3月雇用統計では、非農業雇用者数が20万7000人増と前月から減少、失業率は4.9%増と横ばいが予想されている。その他の経済指標では、2月個人所得・個人支出（28日）、3月消費者信頼感指数（29日）、3月ADP雇用報告（30日）、3月ISM製造業景況指数（1日）などの発表が予定されている。

個別企業では、住宅建設会社のレナー(29日)、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー（30日）、クルーズ客船運航のカーニバル・コーポレーション（30日）などの決算発表が予定されている。1-3月期が終了することで、今週末から業績修正が飛び出しやすい時期となる。決算発表シーズンは4月半ばに本格化するが、先日発表された2月耐久財受注がドル高や原油安の影響から引き続き低調であったことから、企業決算への懸念が出始める可能性もある。

株式市場は需給的には買い優勢の時期に入る。アメリカでは4月15日が確定申告の期限であるが、節税目的での個人退職年金への積み立てを行ったり、還付金を投資に回すことで、資金が株式市場に流入しやすくなるからだ。4月の決算シーズンを通じて、ドル高や原油安によって決算で業績が下振れる企業が散見される可能性はある。しかし、そもそもドルや原油価格の動向が企業業績に与える影響は一時的な色彩が強いものだ。前述のようなプラスの需給要因があることも勘案すると、決算発表を受けた下落局面は買いの好機となる可能性が高そうだ。

（Horiko Capital Management LLC）



＜NO＞