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14日のドル・円は、東京市場では109円25銭から109円55銭で推移。欧米市場でドルは一時108円90銭まで反落したが、109円40銭で取引を終えた。

本日15日のドル・円は109円台で推移か。中国の1-3月期国内総生産（GDP）などの経済指標内容を見極める展開となる。GDP成長率が予想通りならば、成長鈍化に対する過剰な警戒感は低下し、ドル・円は109円台を堅持する見込み。

中国国家統計局は15日に1-3月期GDPを発表する。現時点での市場予想は前年同期比+6.7％で昨年10-12月期の同比+6.8％から減速が見込まれている。市場関係者の間では「成長率が急激に低下する可能性は低いものの、中国経済の減速傾向は今後数年間続く」との見方が広がっている。

3月に開かれた全人代（日本の国会に相当）で採択された第13次5カ年計画における成長目標は6.5％以上と従来と比べて低めに設定されたが、過剰生産能力を削減することなどの経済構造改革に注力する方針が示された。構造改革を進める過程で成長が著しく減速するリスクが生じることも予想されるが、足元の困難を克服し、中国経済を成長軌道に乗せるためには機動的、効率的な財政政策を導入することが必要になるかもしれない。



＜WA＞