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15日のドル・円は、東京市場では109円30銭から109円73銭で推移。欧米市場でドルは一時108円60銭まで反落し、108円78銭で取引を終えた。

本日18日のドル・円は108円台で推移か。九州・熊本地方などで発生している地震を警戒して国内株が伸び悩む可能性がある。また、17日の産油国会合では原油増産凍結について合意できなかったことから、リスク選好的な円売り・ドル買いは抑制される見込み。

報道によると、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国や非加盟のロシアなど18の産油国が17日に開いた会合で、原油増産を避けるための具体策を話し合った。しかしながら、市場が期待した増産凍結について合意は形成されず、6月のOPEC総会まで協議を続ける見通しとなった。

市場関係者の間からは、イランを加えた全ての主要産油国が増産を凍結しなければ、世界的な供給超過の状態が解消されることは期待できないとの声が聞かれている。増産凍結の合意見送りで原油先物は下落すると予想されているが、現時点で金融市場の不確実性が大幅に高まるとの見方は少ないようだ。原油安は円高要因となるが、輸入コストの低下を通じて実質個人消費を押し上げる効果も期待できることから、株安に直結する要因ではないとの意見も出ている。



＜WA＞