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11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は217.23ドル安の17711.12、ナスダックは49.19ポイント安の4760.69で取引を終了した。ウォルト・ディズニー(DIS)など主要企業の軟調な決算を嫌気し、売りが先行。小売セクターも下落したほか、昨日の上昇を受けた利益確定の売りも散見し、下げ幅を拡大した。ダウは210ドルを超す下落となった。セクター別では、公益事業やエネルギーが上昇する一方で耐久消費財・アパレルや不動産が下落した。

事務用品小売のステープルズ（SPLS）と同業オフィスデポは、FTC（連邦取引委員会）が独禁法に抵触するとの判断を示し、合併計画を撤回したことで両社とも大幅下落。小売のメーシーズ(M)やアクセサリーのフォッシル(FOSL)は決算内容が嫌気され、下落。スポーツ用品のナイキ（NKE）やアパレルのマイケル・コース(KORS)も売られた。一方で、ビデオゲームのエレクトロニック・アーツ（EA）は、決算内容が好感され、上昇した。

ネット小売のアマゾン(AMZN)は1-3月期決算が過去最高益を更新し、一部アナリストが目標株価を1000ドルに引き上げた。グーグルの「Youtube」に類似した動画共有サービスの提供を開始したことなども好感され、決算発表以降、株価は連日の最高値更新となっている。



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