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29日の日経平均は3日続伸。243.69円高の15566.83円（出来高概算21億株）で取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱による懸念が一服し、欧州株が全面高となった流れが好感され買いが先行。28日の米国ではNYダウが260ドルを超す上昇となり、シカゴ日経225先物清算値は15555円だった。これにさや寄せする格好から日経平均は15500円を回復してのスタートに。足元で売り込まれていた金融や自動車などに買い戻しの動きがみられ、東証1部の値上がり数は8割を占めた。日経平均は15500円での攻防が続く中、午後は一段高で一時15600円を回復している。

理想的な自律反発をみせているが、自動車やメガバンクなどの動きをみると、反発ながらも寄付きを下回っており、陰線を形成している。戻り待ちの売り圧力が強い状況であり、短期筋の資金回転は利きづらいだろう。マザーズ指数が3％を超える上昇となるなど、中小型株の強さが目立っている。

目先は欧米市場の動向を睨みながらの相場展開になろうが、英国のEUからの離脱交渉が9月以降に先送りされることが固まったと報じられている。EU首脳会議で合意と伝えられるなか、欧州警戒が長期化するとの懸念が高まる一方で、一先ず9月までは小康状態に入りそうだ。落ち着きがみられてくることから、自律反発の流れが続く展開が期待される。



＜AK＞