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原油安の流れを受けてやや利食い優勢の展開になりそうだ。米大統領選で民主・共和党候補の第1回討論会が行われるが、円高に振れやすいと考えられ、自動車株は手掛けづらいであろう。ハイテク株については、米アップルの下落が嫌気されそうだ。一方で、日銀のETFの銘柄別の買入限度の見直しにより、10月以降はTOPIX型への資金流入が意識されることから、金融セクターへの押し目買い意欲は強まりそうだ。また、臨時国会が召集されるなか、政策期待が高まる可能性がある。先週末は「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の関連銘柄が人気化しており、物色の持続が期待される。さらに、ノーベル賞の自然科学3賞の受賞者が10月3日から順次、発表される。先週末にはシンバイオ製薬<4582>が関連銘柄としてストップ高をつけていたが、バイオ関連には思惑的な資金が向かいやすいだろう。

また24日からソニーの「PS VR」の予約が再開された。ゲームショウ2016においてVRゲームは話題性から関心が高まっていたこともあり、VR関連への物色が再燃することになりそうだ。その他、仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレスは、新電力事業者と組み、ビットコインで電気代を払えるサービスを年内に始めると報じられている。ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスとなり、フィンテック関連への刺激材料になりそうだ。




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