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18日の米国株式相場は下落。ダウ平均は35.89ドル安の18867.93、ナスダックは12.46ポイント安の5321.51で取引を終了した。朝方は買いが先行したものの、主要小売企業の決算が嫌気されたほか、利益確定の売りも散見され下落に転じた。トランプ政権への期待から下値は限られたものの、為替相場でドル高が進行していることが重しとなり、小動きとなった。セクター別では、運輸や電気通信サービスが上昇する一方で耐久消費財・アパレルや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。

アパレルのギャップ(GPS)やアバクロンビー＆フィッチ（ANF）は決算内容が嫌気され、大幅下落。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、太陽光発電のソーラーシティ(SCTY)の買収が株主総会で承認されたものの、軟調推移。一方で、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース（CRM）は、決算内容が好感され上昇。アメリカン航空(AAL)やデルタ航空(DAL)は、シティ・グループによる買い推奨を受け、買われた。

本日、NY連銀総裁はトランプ政権下でどのような財政刺激策が実行されるかによって経済やインフレへの影響が変化することに言及し、経済政策は生産性の向上を焦点として策定されるべきとの考えを示した。

Horiko Capital Management LLC



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