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5日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は45.82ドル高の19216.24、ナスダックは53.24ポイント高の5308.89で取引を終了した。憲法改正を巡るイタリア国民投票が否決され、レンツィ首相が辞任を表明した。先行き不透明感が解消したとの見方から欧州株がほぼ全面高となり米国株にも買いが先行。原油相場の上昇やISM非製造業景況指数が予想を上振れたことが好感されたが、引けにかけて上げ幅をやや縮小した。セクター別では、耐久消費財・アパレルや銀行が上昇する一方で食品・生活必需品小売やヘルスケア機器・サービスが下落した。

ホテル運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）は一部事業のスピンオフ（分離・独立）計画が取締役会で承認され、上昇。旅行口コミサイトのトリップアドバイザー(TRIP)とファストフードのマクドナルド(MCD)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)はHSBCによる買い推奨を受け、買われた。一方で、携帯端末のアップル(AAPL)は、7-9月期のアップルウォッチ出荷台数が前年同期比71％の大幅減少となったことが明らかとなり、売られた。

英国民投票や米大統領選などの例もあり、今回のイタリア国民投票の結果は一部で想定されていた為、相場の下落材料とはならなかった。中長期的にはEU(欧州連合）の瓦解などに発展するリスクは残る。

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