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29日の日経平均は小幅に続伸。14.61円高の19217.48円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えている。28日の米国市場は、トランプ政権に対する不透明感が根強いものの、原油相場の上昇が好感されたほか、消費者信頼感指数が大きく上昇し、米経済の力強さに対する楽観があらためて広がった。この流れを受けて買いが先行する格好となり、日経平均は19200円を回復して始まり、配当落ち分（約135円）は即日吸収した。その後はこう着感の強い相場展開が続いたが、大引けにかけては配当の再投資に伴う需給面の影響もあり、底堅い相場展開に。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは石油石炭、電力ガス、鉱業、海運、小売、サービス、電気機器が上昇。一方で、空運、その他金融、建設、保険、証券、パルプ紙、銀行、輸送用機器が下落。ただし、騰落数、セクター動向はいずれも配当落ちの影響が大きい。

日経平均は一先ず配当落ち分を即日吸収したことから、こう着ながらもセンチメントは明るいだろう。ただし、配当再投資による需給面が影響しているとみられるため、明日以降の反動は警戒しておく必要がありそうだ。外部環境の不透明要因からポジションを圧縮する動きも警戒されているため、戻り待ちの売り圧力から、こう着感の強い相場展開が続きそうである。



＜AK＞