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30日の日経平均は反落。154.26円安の19063.22円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。29日の米国市場では、主要経済指標の発表がないなか、トランプ政権による税制改革などの行方を見極めようとする動きが継続。この流れを受けて売りが先行したが、ハイテク株の一角が堅調となり、僅かにプラスに転じる場面もみられた。ただし、上値の重さから戻り待ちの売り圧力も意識されるなか、午後に入ると中国市場の弱い動きなどを嫌気する動きもあり、次第に下げ幅を広げる展開となった。

日経平均はもち合いレンジの下限レベルでの攻防となった。機関投資家の利益確定の動きも警戒されやすく、上値追いは慎重だったようだ。また、相対的に堅調さが目立っていたマザーズ銘柄が午後に入り利食いの流れが強まったことも、影響したと考えられる。

明日は期末要因から新たにポジションを組みに行く可能性はなく、反対に名実ともに新年度入りとなる来週以降の機関投資家によるポジション圧縮が警戒されやすい。そのため、こう着感の強い相場展開が続くことになりそうである。また、中小型株についても先駆していた銘柄等には利食いが出やすいだろう。調整長期化から出遅れ感の強い銘柄への物色になりそうだ。



＜AK＞