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26日の日経平均は4営業日続伸。210.10円高の19289.43円（出来高概算20億3000万株）で取引を終えている。25日の米国市場はNYダウが200ドル超の上昇となり、ナスダックは初の6000pt乗せとなった。26日発表される税制改革案への期待のほか、28日に期限を迎える暫定予算にむけてメキシコ国境の壁建設費の予算計上を先送りにしたことが好感された。この流れを受けて、買い先行で始まった。

買い一巡後はこう着感の強い相場展開が続いていたが、主力の景気敏感株への資金流入が強まるなど、市場はリスクオンの流れとなり、日経平均は高値引けとなった。セクターでは東証33業種全てが上昇しており、石油石炭、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、機械、ガラス土石、海運、鉱業の強さが目立った。

市場では税制改革案が失望される可能性もあるほか、警戒感は高まってはいないものの、米政府の暫定予算期限を見極めたいところでもある。ただ、今週はこれまでのリスク要因を一つずつ通過することでリバウンド基調が強まっている。税制改革案が想定内だとしても、織り込み済みといった流れから物色意欲が強まるかが注目されるところ。

また、日経平均は年初からもち合いが続いていたレンジに到達しているため、戻り待ちの売り圧力が次第に意識されてくるところでもある。一方で海外勢が買い越し基調に転換しているようだと、このレンジを突破し、改めて20000円への意識に向かわせる可能性もありそうだ。



＜AK＞