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26日の米国株式相場は下落。ダウ平均は21.03ドル安の20975.09、ナスダックは0.27ポイント安の6025.23で取引を終了した。朝方は税制改革案の発表を控えて小動き。複数の主要企業決算が堅調な内容となったが、連日の株価上昇を受けた利益確定の動きから、総じて上値の重い展開となった。注目の税制改革案は、個人の税率区分を3段階とし、最高税率を35％に引き下げたほか、法人税率も15％に引き下げたが、概ね予想通りの内容で相場への影響は限られ、引けにかけて下落した。セクター別では、電気通信サービスや消費者・サービスが上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や商業・専門サービスが下落した。

自動車大手のフィアット・クライスラー（FCAU）は、営業利益が予想を上回る決算を発表し、大幅上昇。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)も、月間利用者数が予想以上に増加するなど好決算を受け、上昇。医療保険のアンセム(ANTM)、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)、アルミ応用製品のアルコニック(ARNC)なども、決算内容が好感され、堅調推移。一方で、鉄鋼大手のUSスチール（X）は決算が予想を下振れ、通期見通しを引き下げたことから、26%超の大幅下落。航空機のボーイング(BA)は決算内容が嫌気され、売られた。

決済サービスのペイパル(PYPL)はマーケット終了後に1-3月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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