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26日のドル・円相場は、東京市場では110円97銭から111円51銭まで上昇。欧米市場ではドル・円は一時111円78銭まで一段高となったが、NY市場の取引終了時点にかけて110円88銭まで反落し、111円06銭で取引を終えた。

本日27日のドル・円は111円前後で推移か。米税制改革案に対する懐疑的な見方が浮上しており、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

米ホワイトハウスは26日、税制改革案の概要を公表した。減税規模は史上最大とみられているが、財源についての具体的な説明はなかった。市場関係者の間では、企業や小規模事業者などに対して連邦所得税率を15％まで引き下げることや、米企業が国外に留保している利益（市場推計で約2兆6000億ドル規模）に対する1回限りの課税実施はドル高要因になるとの見方が出ている。

ただし、税収減に対する警戒感も浮上している。経済成長による税収増によって財源は確保される可能性は否定できないものの、市場関係者の間からは「税制改革が米国経済の持続的な成長に間違いなく資する保証はない」との声が聞かれており、将来的に財政事情が大幅に悪化し、長期金利の上昇によって景気悪化を招くリスクもあるとみられている。





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