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22日の日経平均は続伸。87.52円高の19678.28円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。19日の米国市場の上昇の流れを受けて買い先行で始まると、寄付き直後には一時19722.93円まで上げ幅を広げる場面をみせた。しかし、その後はトランプ政権の政治混乱リスクが警戒されるなか、週明けの米国市場の動向を見極めたいとのムードから、こう着感の強い相場展開となった。また、北朝鮮によるミサイル発射報道も手掛けづらくさせていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは鉄鋼、その他金融、不動産、機械、保険、鉱業、証券、非鉄金属、情報通信が上昇。反面、海運、医薬品が小幅に下落している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、トレンド<4704>、資生堂<4911>が堅調。一方で東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、塩野義薬<4507>が冴えない。

日経平均は一先ず5月8日に空けたマドは埋めたこともあり、上にアイランド・リバーサル形状を残すといった弱気シグナルは消した格好となる。押し目買い意欲の強さが窺えるなか、トランプ政権の政治混乱リスクが和らぐのを見極める必要があるだろう。日本市場については米国ほど大きな混乱は避けられるとみられる。とはいえ、世界最大の経済大国である米国で起きている大きな変化の影響は避けられず、日本株についても本格的なリバウンドについては、しばらく時間を要するだろう。

ただし、市場参加者の多くは冷静に押し目待ちのスタンスとみられる。海外勢の買い越し基調も心理的な下支えとなるだろう。米国の政治不安で急落する場面があるとすれば、市場は押し目拾いの好機とみてくることも考えられる。



＜AK＞