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30日の日経平均は反落。186.87円安の20033.43円（出来高概算19億6000万株）で取引を終えた。29日の米国市場では、FRBによるストレステスト（健全性審査）で大手銀行すべてが合格したことで金融株を中心に上昇したものの、ハイテク株への売りが上げ幅を打ち消す格好となった。これまでリード役であった、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の利益確定の流れが、センチメントに影響している。

利食い優勢の展開から日経平均は一時19946.51円と節目の2万円を下回る場面をみせている。ただ、午後は日銀のETF買い入れへの思惑等もあり、2万円を挟んでの底堅さが意識されていた。また、東証1部の値下がり数は1400を超え、全体の6割を占めていたが、相場全体の底堅さが意識されるなか、個人主体の中小型株の一角には切り返しをみせる銘柄も散見されていた。

来週は7月2日の都議選の結果を受けてのスタートとなる。小池氏が代表の「都民ファーストの会」が、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせ都議会の過半数を獲得するかが焦点となる。自民党が予想以上に苦戦した場合、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、市場の波乱要因になりそうだ。

その他、4日は米国が独立記念日で休場となるため、海外勢のフローが減少するほか、週末には米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えるなか、こう着感の強い相場展開が続こう。もっとも、個人主体の需給状況は良好であり、中小型株の売買は引き続き活発だろう。



＜AK＞