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9月4日、中国で仮想通貨やトークンを利用した資金調達の一種であるICO（Initial Coin Offering、イニシャルコインオファリング）の規制について当局から表明がだされ、ICOによる資金調達が禁止されることとなった。金融当局は公式発表の翌日にはすでにICOを違法として関係する投資家に払い戻しを要求している模様だ。これを受けて、香港の規制当局からも9月5日、ICOに関する声明が出された。

香港の金融監督当局SFC（証券・先物取引監察委員会）は、ICOにより発行されたトークンが有価証券に分類される可能性について発表した。声明の中で同局のエグゼクティブ・ディレクターであるJulia Leung氏は、SFCは香港内外で資金調達のためのICOの使用が増加することに懸念を抱いていると述べている。Leung氏は、ICOの構造が香港の証券法の対象となる可能性についてICO関係者が認識する必要性があるとして、警告している。さらにSFCによれば、証券法の対象はICOのトークンだけでなく、これらのトークンを扱う取引にまで広がる可能性があるようだ。

中国の規制では、今後予定されていたICOだけでなく進行中のものも停止され、さらには終了しているものについても調査される予定だという。中国当局はいかなる機関もトークンを取り扱うことがないよう監視を強化するようだ。

中国以外の規制当局も、ICOについて注意喚起などの声明を出している。米国証券取引委員会（SEC）は、トークンの提供と販売について、連邦証券法の要件を満たすものであるという見方を示している。またカナダの規制当局も、コインやトークンが適切に有価証券とみなされるべきであるとしている。

中国において規制が実施された後、ビットコイン等、仮想通貨の価格は一時下落した。
5日には、ビットコイン（BTC）/日本円（JPY）の価格は45万円を切るまでに落ち込んだが、7日時点では再び50万円以上まで回復している（フィスコ<3807>傘下のフィスコ仮想通貨取引所チャートより）。




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