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22日の米国株式相場は下落。ダウ平均は53.50ドル安の22296.09、ナスダックは56.33ポイント安の6370.59で取引を終了した。トランプ大統領の発言を北朝鮮外相が宣戦布告と受け止めたことが報じられ、地政学リスクへの警戒感から売りが先行。ハイテク株に売りが広がった。ダドリーNY連銀総裁が中期的にインフレ目標は達成に向かい、金融緩和が縮小するとの認識を示したことで、追加利上げ観測の上昇も嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

SNSのフェイスブック(FB)は、大統領選挙へのロシアの関与を昨年6月頃には認識していたとの報道を受け下落。その他、アップル(AAPL)、アマゾン(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)、アルファベット(GOOGL)など年初来で大きく上昇していた主要ハイテク株が軒並み下落。半導体のアプライド・マテリアルズ(AMAT)やエヌビディア(NVDA)も軟調推移。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は段階的な時給引き上げを発表し、売られた。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)はドイツ銀行による投資判断引き上げを受け、上昇した。

トランプ政権は今週に税制改革案の枠組みを発表するほか、今月中のオバマケア改廃案の採決に向けて、反対を表明している2名の共和党上院議員を説得できるかが鍵となる。

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