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11時00分現在の日経平均株価は20339.09円（前日比58.49円安）で推移している。前日の米国市場では、ダドリーNY連銀総裁が金融緩和が縮小するとの認識を示したことによる追加利上げ観測の上昇や地政学リスクへの警戒感からハイテク株中心に売りが広がった。トランプ大統領の発言を北朝鮮外相が宣戦布告と受け止めたことにより、東京市場でも米朝関係を巡る警戒感が再燃しており、本日の日経平均は売り先行となった。その後、1ドル111円60銭台と朝方よりやや円高方向に振れて推移している。本日は配当権利取り最終売買日のため、明日以降に権利落ちに伴った信託経由のTOPIX先物買いの流入観測もある。これらを受け、需給面の思惑から下値の堅さが意識されている。

売買代金上位では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>、ミネベアミツミ<6479>、パナソニック<6752>、三菱地所<8802>、ファナック<6954>、SUMCO<3436>が下落している。日本郵政<6178>は、売出価格決定したものの買い安心感にはつながらなかず、もみ合いでの推移が続く。一方で、前日に上限1500億円・3000万株の自社株買いの実施を発表したNTT<9432>のほか、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、日産自<7201>、みずほ<8411>、日本航空<9201>、ファーストリテ<9983>、ANA<9202>、NTTドコモ<9437>、三菱電機<6503>、第一生命HD<8750>は上昇している。



＜SK＞