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20日の日経平均は反発。23.72円高の22891.72円（出来高概算16億6000万株）で取引を終えた。19日の米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時22923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。後場半ばには「米上院、税制改革法案を可決」と報じられるなか、再度22900円を捉えるものの、思ったほど円安に振れず、こう着感の強い相場展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超え、過半数を占めている。セクターでは石油石炭、銀行、非鉄金属、ゴム製品、卸売、保険、空運が上昇。一方でサービス、建設、不動産、その他製品がさえない。SUBARU<7270>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、リクルートＨＤ<6098>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が重しとなった。

米上院は税制改革法案を可決した。下院が19日に税制法案を可決した後、上院民主党が予算ルールに抵触したとして比較的重要でない幾つかの条項を削除したため、同法案は下院に戻される。下院が20日午前に再び可決すれば、トランプ大統領に送付される。税制改革を選挙公約に掲げていたトランプ米大統領は勝利に近づいたことから今晩の米国市場の反応が注目される。

市場参加者は限られるものの、懸念要因は払拭する格好になるため、買い安心感につながりそうだ。日本株についても材料出尽くし感から金融セクターが利食いに押されたとしても、リバランスからハイテク株の上昇が意識されやすい。日経平均はもち合いレンジから大きく上放れる流れは期待しづらいが、先高観をキープしての底堅い展開が見込めよう。（村瀬智一）



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