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27日の日経平均は小幅に反発。18.52円高の22911.21円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。祝日明け26日の米国市場は、ハイテク株を中心に売られる展開となり、この流れもあってやや売りが先行した。しかし、前日のハイテク株の下げで織り込まれており、影響は限定的だった。12月決算企業の配当落ち分を早い段階で吸収し、前場半ばには22936.16円まで上げ幅を広げた。しかし、引き続き狭いレンジでの取引が続いており、後場の値幅は30円程度となり、東証1部の出来高は10億株に届かず今年最低を更新した。

セクターでは石油石炭、鉱業、証券、非鉄金属、海運、卸売など資源関連を中心に強い値動きが目立った。一方で、ゴム製品、食料品、医薬品、電気機器、化学、陸運が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が日経平均を約29円程度押し上げていた。

出来高が10億株を下回るなど、参加者が限られている状況であるが、実質新年相場入りとなるなか、国内年金とみられる資金が流入していたように映る。海外市場が再開することから海外勢の資金流入も若干増える可能性はあるものの、年内はクリスマス休暇の延長から、期待しづらいところである。

そのため物色については個人主体の中小型株が中心となろう。また、米国ではハイテク株への売りが強まっているが、減税の恩恵を受けづらいとして利益確定の流れとなっている。ただし、成長期待の大きいハイテク株への売り一巡からのリバウンドがみられるようだと、日経平均を押し上げてくるインパクトは大きいだろう。日経平均はこう着ながらも下値の堅さが意識されており、もち合いレンジからの上放れを引き続き意識しておきたい。（村瀬智一）



＜AK＞