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米国株式相場は上昇。ダウ平均は260.37ドル高の23138.82、ナスダックは25.14ポイント高の6579.49で取引を終了した。政府機関閉鎖や原油安を受けて、売りが先行。12月消費者信頼感指数が予想を下振れたほか、昨日はダウが過去最大の上げ幅となるなど、株価上昇を受けた利益確定の動きも広がった。閑散取引が続くなか、トランプ政権が中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの機器使用を企業に禁じる大統領令を検討していることが嫌気され、ダウは一時600ドルを超す下落となったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小し上昇に転じた。セクター別では小売を除いて全面高となり、特に素材や家庭用品・パーソナル用品の上昇が目立った。

商品相場の回復を受け資源のフリーポート・マクモラン(FCX)が上昇。大手行のJPモルガン・チェース(JPM)は、不適切なADR(米国預託証券)の取扱いを巡り、SEC(米証券取引委員会)と1.35億ドルの支払いで合意し堅調推移。一方で、原油相場の下落で、深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)が軟調推移。米中関係の悪化が懸念され、ネット小売のアマゾン(AMZN)、携帯端末のアップル(AAPL)など主要ハイテク株が売られた。

前日に続いて2日連続で出来高を伴って引けにかけて大きく上昇しており、年末の機関投資家のリバランスや節税目的の損失確定が一服したとの見方から、底打ちへの期待が高まっている。

Horiko Capital Management LLC



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