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染谷エツ子：2018年の相場の動きを振り返って【FISCOソーシャルレポーター】
[18/12/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家染谷エツ子氏（ブログ「えつこのＦＸ日記〜ＦＸで家計にゆとりを〜」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年12月25日17時に執筆
■投資を始めようとする方々は誰のために投資を始めるのか
私がFXに関して沢山の方のご質問メールに対応してきて、もう10年にもなります。投資を始める方はほとんどの方が、「子供や孫の学費のために」、「老後の資金を増やして家族を安心させてあげたい」、「病気で倒れてしまった身内のために」など、家族のために投資を始められる方が殆どです。私にメールをくださる方に、「高級車に乗りたいです」、「贅沢をしたいです」ということをおっしゃる方は一人もいません。大切な家族のために、夢を持って大切な資金を投資されています。
その資金が、大切なご家族のために役立つ事無く、なくなっていってしまうということが、少しでも減るように、そう思いながらのご質問への取り組みをさせて頂いてきました。この取り組みが、10年続けてこられたことに、自分でも驚いています。FXは、色々な情報や知識を持っていないと、損をしやすい投資であること、知識や経験だけが大切な資金を守ることが出来ることをこれからも出来るだけ多くの方にお伝えできるように、精進してまいりたいと、2018年の年末を迎え、改めて思います。
■仮想通貨の減速と為替相場の活発化
2018年は、1月から大きなニュースが報じられました。1月16日に、高騰していたビットコインが急落。それからも下降トレンドが続き、1月15日高値172万円から2月6日の安値65万円まで、72パーセントの下落率を記録しました。下落の理由は二つあります。2018年1月15日に中国が仮想通貨の取り締まりを強化したこと、同じ時期に、韓国が仮想通貨を全面的に禁止するという噂が流れたことが主な原因とされています。そして、1月26日、日本の仮想通貨取引所大手コインチェックがハッキングされ、仮想通貨NEM約580億円相当が不正に盗まれました。仮想通貨が注目され始めた2014年のマウントゴックス事件の被害額は114億円だったので、コインチェックのハッキング被害額が大変被害額の大きいものだったことが窺い知れます。この事件以降、仮想通貨の勢いは大きく減速し、2017年最高値の230万円から5分の1以下の、40万円台で2018年を終えようとしています。
そのような中でも、為替相場は活発に動きました。１月に中国が米国債の購入減額を勧告し、米国長期金利が上昇し、ドル安が進行。この後も、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、OPEC加盟国・非加盟国の原油減産の再協定合意などの報道で、為替相場は大変な動きをみせました。大変利益を取りやすい１年となったと振り返ることのできる方も多いのではないでしょうか。
■過去に存在した「法定通貨以外の通貨」と現在の「仮想通貨」の違い
過去には、欧州連合国(EU)加盟国の間で、1999年1月から2002年1月1日にユーロが発足され法定通貨となるまでの3年間、欧州連合国(EU)が出来るまでの間の期間限定として、決済用の法定通貨以外の通貨として導入されました。この場合には、いずれ法定通貨になることが約束されている通貨という状態でした。
今注目を集めている仮想通貨はどうでしょうか。2013年に、ギリシャの財政危機の影響を受けてキプロスで深刻な金融危機が起こりました。銀行は休業し、預金が引き出せなくなる中、ビットコインはATMで現金で引き出しが出来ました。南アフリカに隣接するジンバブエでも、ハイパーインフレによる通貨不足を自助努力で解決する為に、仮想通貨で資金を保有する人々が増えました。財政危機を迎えた国の国民が、国に自分の資産を凍結されないために、仮想通貨を使用しています。
しかし、ビットコインなどの仮想通貨は国が管理した法定通貨ではないこと、現状では保有している個人を特定しにくいことなどから、資産隠しなどの温床になりやすく、セキュリティ面での弱さから、ハッキングなどが相次ぎました。
ユーロは欧州連合国(EU)が認め、いずれ法定通貨になることが前提とされた通貨でしたが、仮想通貨はは、国の強制的な政策に管理されない法定外の通貨としての性格が強くなっています。そもそも、その存在価値と意義が違います。また、財政難に直面していない国々の人々にとっては、仮想通貨は単純に投機目的の通貨の意味合いが強くなっています。
金融庁は2018年12月15日に、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に統一すると発表しました。G20での呼称が暗号資産であることからこの流れになったようですが、法定通貨とははっきり区別をつけたいという考えもあるようです。
このことから、現在の仮想通貨は暗号資産であり、ユーロ発足時の決済用の通貨とは大きく用途も存在目的も違う事になります。この点は、ビットコインなどでの取引を考えている方は、しっかりと知っておくべきではないかと思います。
■2018年のFX相場を動かしたテーマ
今年はとにかく報道で相場が動いた１年でした。また、報じられる内容は大きなテーマに分かれていて分かりやすかった印象があります。まずは中国の米国債売却や米中貿易問題、イギリスのEU離脱に関する報道など、ある程度のニュースをチェック出来れば、どの通貨を選びトレードすればいいかが判断出来ました。ドル円だけでトレードするのではなく、複数の通貨ペアを観察していれば、毎日のようにトレードチャンスがありました。2019年も2018年のように相場が動いてくれれば、大変期待できる1年となるのではないかと思います。
■報道と取引通貨ペアの選別
今年は米中貿易問題で相場が大きく動きましたが、これらのニュースが報じられたら、どの通貨をトレードすればよいかご存知でしょうか。中国の報道がされたら、大きく反応する通貨があります。それが「豪ドル」です。豪ドルは中国の代替通貨と呼ばれるほど、中国とつながりが強いという特色があります。中国の指標発表や、中国株価指数の動きが大きい場合や、中国のニュースが報じられた場合は、豪ドルがはっきりと反応しますので、是非今後は注目していただきたいと思います。
2018年10月から原油価格が下落しています。この下落を止めるために、2018年12月に、OPEC加盟国と非加盟国で原油の減産の再合意がされました。原油を減産すると、市場に出回る原油の量が減りますので、需給が引き締まり原油価格は上昇します。では、原油価格の動きが大きい時には、どの通貨に注目すればいいでしょうか。原油価格と連動性が高いのは「カナダドル」になります。原油価格が上昇すれば、カナダドルは上昇し、原油価格が下降すれば、カナダドルは下降するという動きの特徴があります。こちらも、今後は注目されてください。
今回の記事が皆様に少しでもお役に立つことが出来ましたら、私としましても大変有難い事です。
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執筆者名：染谷えつこ為替研究所株式会社 代表取締役 染谷エツ子
ブログ名：えつこのＦＸ日記〜ＦＸで家計にゆとりを〜
＜US＞
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※2018年12月25日17時に執筆
■投資を始めようとする方々は誰のために投資を始めるのか
私がFXに関して沢山の方のご質問メールに対応してきて、もう10年にもなります。投資を始める方はほとんどの方が、「子供や孫の学費のために」、「老後の資金を増やして家族を安心させてあげたい」、「病気で倒れてしまった身内のために」など、家族のために投資を始められる方が殆どです。私にメールをくださる方に、「高級車に乗りたいです」、「贅沢をしたいです」ということをおっしゃる方は一人もいません。大切な家族のために、夢を持って大切な資金を投資されています。
その資金が、大切なご家族のために役立つ事無く、なくなっていってしまうということが、少しでも減るように、そう思いながらのご質問への取り組みをさせて頂いてきました。この取り組みが、10年続けてこられたことに、自分でも驚いています。FXは、色々な情報や知識を持っていないと、損をしやすい投資であること、知識や経験だけが大切な資金を守ることが出来ることをこれからも出来るだけ多くの方にお伝えできるように、精進してまいりたいと、2018年の年末を迎え、改めて思います。
■仮想通貨の減速と為替相場の活発化
2018年は、1月から大きなニュースが報じられました。1月16日に、高騰していたビットコインが急落。それからも下降トレンドが続き、1月15日高値172万円から2月6日の安値65万円まで、72パーセントの下落率を記録しました。下落の理由は二つあります。2018年1月15日に中国が仮想通貨の取り締まりを強化したこと、同じ時期に、韓国が仮想通貨を全面的に禁止するという噂が流れたことが主な原因とされています。そして、1月26日、日本の仮想通貨取引所大手コインチェックがハッキングされ、仮想通貨NEM約580億円相当が不正に盗まれました。仮想通貨が注目され始めた2014年のマウントゴックス事件の被害額は114億円だったので、コインチェックのハッキング被害額が大変被害額の大きいものだったことが窺い知れます。この事件以降、仮想通貨の勢いは大きく減速し、2017年最高値の230万円から5分の1以下の、40万円台で2018年を終えようとしています。
そのような中でも、為替相場は活発に動きました。１月に中国が米国債の購入減額を勧告し、米国長期金利が上昇し、ドル安が進行。この後も、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、OPEC加盟国・非加盟国の原油減産の再協定合意などの報道で、為替相場は大変な動きをみせました。大変利益を取りやすい１年となったと振り返ることのできる方も多いのではないでしょうか。
■過去に存在した「法定通貨以外の通貨」と現在の「仮想通貨」の違い
過去には、欧州連合国(EU)加盟国の間で、1999年1月から2002年1月1日にユーロが発足され法定通貨となるまでの3年間、欧州連合国(EU)が出来るまでの間の期間限定として、決済用の法定通貨以外の通貨として導入されました。この場合には、いずれ法定通貨になることが約束されている通貨という状態でした。
今注目を集めている仮想通貨はどうでしょうか。2013年に、ギリシャの財政危機の影響を受けてキプロスで深刻な金融危機が起こりました。銀行は休業し、預金が引き出せなくなる中、ビットコインはATMで現金で引き出しが出来ました。南アフリカに隣接するジンバブエでも、ハイパーインフレによる通貨不足を自助努力で解決する為に、仮想通貨で資金を保有する人々が増えました。財政危機を迎えた国の国民が、国に自分の資産を凍結されないために、仮想通貨を使用しています。
しかし、ビットコインなどの仮想通貨は国が管理した法定通貨ではないこと、現状では保有している個人を特定しにくいことなどから、資産隠しなどの温床になりやすく、セキュリティ面での弱さから、ハッキングなどが相次ぎました。
ユーロは欧州連合国(EU)が認め、いずれ法定通貨になることが前提とされた通貨でしたが、仮想通貨はは、国の強制的な政策に管理されない法定外の通貨としての性格が強くなっています。そもそも、その存在価値と意義が違います。また、財政難に直面していない国々の人々にとっては、仮想通貨は単純に投機目的の通貨の意味合いが強くなっています。
金融庁は2018年12月15日に、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に統一すると発表しました。G20での呼称が暗号資産であることからこの流れになったようですが、法定通貨とははっきり区別をつけたいという考えもあるようです。
このことから、現在の仮想通貨は暗号資産であり、ユーロ発足時の決済用の通貨とは大きく用途も存在目的も違う事になります。この点は、ビットコインなどでの取引を考えている方は、しっかりと知っておくべきではないかと思います。
■2018年のFX相場を動かしたテーマ
今年はとにかく報道で相場が動いた１年でした。また、報じられる内容は大きなテーマに分かれていて分かりやすかった印象があります。まずは中国の米国債売却や米中貿易問題、イギリスのEU離脱に関する報道など、ある程度のニュースをチェック出来れば、どの通貨を選びトレードすればいいかが判断出来ました。ドル円だけでトレードするのではなく、複数の通貨ペアを観察していれば、毎日のようにトレードチャンスがありました。2019年も2018年のように相場が動いてくれれば、大変期待できる1年となるのではないかと思います。
■報道と取引通貨ペアの選別
今年は米中貿易問題で相場が大きく動きましたが、これらのニュースが報じられたら、どの通貨をトレードすればよいかご存知でしょうか。中国の報道がされたら、大きく反応する通貨があります。それが「豪ドル」です。豪ドルは中国の代替通貨と呼ばれるほど、中国とつながりが強いという特色があります。中国の指標発表や、中国株価指数の動きが大きい場合や、中国のニュースが報じられた場合は、豪ドルがはっきりと反応しますので、是非今後は注目していただきたいと思います。
2018年10月から原油価格が下落しています。この下落を止めるために、2018年12月に、OPEC加盟国と非加盟国で原油の減産の再合意がされました。原油を減産すると、市場に出回る原油の量が減りますので、需給が引き締まり原油価格は上昇します。では、原油価格の動きが大きい時には、どの通貨に注目すればいいでしょうか。原油価格と連動性が高いのは「カナダドル」になります。原油価格が上昇すれば、カナダドルは上昇し、原油価格が下降すれば、カナダドルは下降するという動きの特徴があります。こちらも、今後は注目されてください。
今回の記事が皆様に少しでもお役に立つことが出来ましたら、私としましても大変有難い事です。
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執筆者名：染谷えつこ為替研究所株式会社 代表取締役 染谷エツ子
ブログ名：えつこのＦＸ日記〜ＦＸで家計にゆとりを〜
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