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7月のFOMCでの利下げは確実な状況だが、今週も主要経済指標の発表が多く予定されており、内容次第で利下げ幅を占う展開となるだろう。一方で債務上限引き上げについては、ムニューシン財務長官が合意が近いと明言しており、7月中に米国の金融政策と政権運営の不透明感が軽減されれば、株式相場にとってサポート要因となるだろう。このような中、最近不透明感を増してきたイラン情勢を巡る地政学リスクには注意が必要だ。

今週も多数の企業決算の発表が予定されている。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(23日)、飲料メーカーのコカコーラ(23日)、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(23日)やマクドナルド(26日)、通信大手のAT&T(24日)、決済サービスのペイパル(24日)、航空機メーカーのボーイング(24日)、自動車のフォード(24日)、電気自動車のテスラ(24日)、SNSのフェイスブック(24日)、ケーブルテレビのコムキャスト(25日)、ネット小売のアマゾン(25日)、検索大手のアルファベット(25日)、短文投稿サイトのツイッター(26日)などの決算発表が控えている。相場全体の牽引役となっており、過去最高値圏で推移するハイテク大型株のアマゾン、アルファベット、フェイスブックの決算には特に注目が集まりそうだ。ボーイングは旅客機「737 MAX」の運航停止や納入遅延に対する補償など、49億ドルの費用を4-6月期に計上することを明らかにしており、低調な決算が予想される。また、当初の予定よりも遅れている同機の運航再開についても何らかの発表がありそうだ。電気自動車のテスラはカリフォルニア州での電気自動車工場の生産拡大計画を明らかにしており、今後の需要見通しに注目したい。

経済指標では、6月中古住宅販売件数(23日)、7月マークイット米国製造業PMI(24日)、6月新築住宅販売件数(24日)、6月耐久財受注(25日)、6月卸売在庫(26日)、4-6月期GDP速報値(26日)などの発表が予定されている。耐久財受注は5月に航空機を除いたコア資本財が持ち直しているものの、鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税や通商問題を巡る緊張による悪影響が確認されれば、4-6月期の経済成長への懸念が高まるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）




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