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20日の日経平均は続伸。34.64円高の22079.09円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まった日経平均は、前場半ばには一時22204.75円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、為替相場では1ドル107円80銭台とやや円高に振れて推移しているほか、米国では19日から米中両政府が貿易問題で次官級協議が開かれており、これを見極めたいところ、さらに3連休となることから積極的なポジション取りが手控えられたことから、その後はこう着感の強い相場展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは精密機器、金属製品、その他製品、非鉄金属、銀行、医薬品が堅調。半面、鉄鋼、海運、倉庫運輸、保険、電力ガス、繊維が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>がけん引。一方で、ファナック<6954>、ファミリーマート<8028>、ヤマトHD<9064>が重石となっている。

日経平均は4月高値を試す勢いがなかったが、22000円処での底堅さが意識される展開だった。直近の急ピッチのリバウンドによって短期的な過熱感が警戒されているほか、年初来高値接近でいったんは利益確定も意識されやすいところであり、目先的には22000円を固める相場展開になりそうである。米中両政府による次官級協議において余程のサプライズとなれば年初来高値を窺う展開もあろうが、今回の協議は10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議に向けた地ならしとの位置づけであり、それ程期待感は高まっていないであろう。

また、足元では配当志向の物色が意識されているほか、配当再投資といったテクニカルな需給要因への期待もあるが、相場全体を大きく押し上げる要因にはなりづらく、底堅さが意識される要因としてみておいた方が良さそうである。とはいえ、弱気センチメントの中では底堅さが意識されるだけでも、巻き戻しを誘う一因になりそうだ。



＜AK＞