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　日経平均は反落。131.69円安の23934.43円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。米国市場の上昇の流れから底堅いスタートとなったが、寄り付き直後の24046.09円を高値にその後は24000円を割り込んでの推移が続いた。昨年の高値水準であることから利食いの出やすい水準である他、北朝鮮問題やファーウェイ問題、VIXコールオプションの大量購入といった報道が伝わる中、やや利食い優勢の流れとなっていた。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは証券、電力ガス、情報通信、食料品、小売が小じっかり。半面、海運の下落率が2％を超えた他、医薬品、機械、不動産、その他製品、鉄鋼、空運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が冴えない。一方で、ソフトバンクG<9984>、塩野義<4507>、オリンパス<7733>が下支え。

　日経平均は24000円を割り込んでいるが、ほぼ高値圏での推移が続いており、海外勢のフローが限られる中では、想定内の一服といったところであろう。とは言え、米中関係に対する警戒感は後退しているものの、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとの報道や米政府がファーウェイへの新たな販売制限を検討しているといった報道が聞かれる中では、短期筋の利益確定の売りも出やすいところであろう。また、シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（VIX）のコールオプションで大きな取引が17日にあり、低価格で大量に購入し2017年と18年初頭の相場急変動で巨額の利益を上げたことで知られることから、心理的に売買を手控えさせたとの見方もあった。

　米国では高値を更新している中で上値の重さを指摘する声も聞かれているが、クリスマス休暇入りで参加者が限られているほか、節税対策に伴う売りが出やすい季節要因もある。トランプ大統領による発言についても、年内の混乱を避ける格好から手控えられ、大統領選を意識したホジティブトークなどは年明け以降になるだろう。そのため、引き続き、こう着感の強い相場展開が続くとみられ、利益確定が出やすい中では、相対的に出遅れている銘柄や需給状況が良好な中小型株への選別物色となろう。



＜CN＞