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引き続きコロナウィルスによる中国経済の動向を注視したい。春節の時期と重なり、中国の個人消費への影響が懸念される。今週は10-12月期主要企業決算が山場を迎える。ファクトセット社の集計によると、24日までに決算発表を終了したS&P500構成企業のうち、約7割が一株利益、約6割が売上高の予想を上回っており、これは概ね過去5年間の平均値を上回る。また、1月28-29日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。昨年12月開催時から株価は大きく上昇しているが、当局が米景気にどのような認識を持っているか確認したい。

今週は、携帯端末のアップル(28日)、半導体のAMD(28日)、SNSのフェイスブック(29日)、ソフトウェアのマイクロソフト(29日)、電気自動車のテスラ(29日)、ネット小売のアマゾン(30日)などの主要ハイテク各社の決算発表が予定されている。テスラは昨年の7-9月期決算が堅調であったほか、19年の納車台数見通し達成、中国工場からの納車開始などの好材料を受け、時価総額は1000億ドルを突破し、自動車メーカーで世界2位となった。決算では今後の業績見通しに注目したい。また、AMDは複数アナリストが2020年の半導体業界で優位なポジションを継続すると予想して目標株価を引き上げており、先週のインテルと同様に好決算に期待したい。

その他では、通信大手のスプリント(27日)やAT&T(29日)、ベライゾン(30日)、決済ネットワークのマスターカード(29日)やビザ(30日)、製薬のファイザー(28日)、複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(28日)やゼネラル・エレクトリック(29日)、コーヒーチェーンのスターバックス(28日)、航空機のボーイング(29日)、ファストフードのマクドナルド(29日)、清涼飲料のコカ・コーラ(30日)、石油のエクソンモービルやシェブロン(31日)などの決算が控えている。マクドナルドは昨年11月に社内規定違反でスティーブ・イースターブルックCEOが解任されており、経営戦略に変更があるか注目したい。ボーイングはカルホーンCEOが決算を待たずに会見し、737MAX問題の対応を急いでいるが、決算で悪材料の出尽くしを確認できるかが焦点となるだろう。

経済指標は、12月新築住宅販売件数(27日)、12月耐久財受注(28日)、1月消費者信頼感指数(28日)、10-12月期GDP速報値(30日)、12月個人所得・支出(31日)などの発表が予定されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。また、10-12月GDP速報値では個人消費の拡大を確認できるかが焦点となるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）




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