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22日の日経平均は反落。41.52円安の22437.27円（出来高概算9億3600万株）で取引を終えた。先週末の米国市場では、新型コロナ感染第2波への警戒感が強まる中、NYダウは200ドルを超える下落となった。この流れを受けて売りが先行した日本株市場だが、日経平均は寄り付き直後に付けた22311.94円を安値に、その後は底堅い値動きとなった。前場半ばに上昇に転じた日経平均は、後場寄り付き直後には22575.74円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、東証1部の出来高が10億株を下回り、売買代金も約1か月ぶりに2兆円を下回る薄商いの中、積極的な上値追いの流れとはならず、小幅ながら反落で取引を終えた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは陸運、空運、その他製品、建設、電力ガス、鉱業、食料品が軟調。半面、医薬品、繊維、情報通信、サービス、鉄鋼がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が冴えない。一方で、中外薬<4519>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が小じっかりだった。

日経平均は先週前半の乱高下以降の狭いレンジ内で推移しており、底堅さは意識されてはいる。しかし、米国での新型コロナ感染第2波への警戒が高まっている中、積極的にポジションを傾かせる流れとはなっておらず、短期的な需給調整による影響を受けやすいようである。セクターでは医薬品が上昇率トップであり、指数インパクトにおいても中外薬のほか、塩野義<4507>、アステラス薬<4503>、協和キリン<4151>、第一三共<4568>などが寄与度の上位に顔を出していることからも、感染第2波への警戒感が強いことが窺える。

一方でマザーズ指数は5営業日続伸と堅調であり、日経平均がこう着の中において、個人主体の値幅取り狙いの資金が集中している需給状況であろう。明日は翌24日からのIPO再開を前に換金売りの流れが警戒視される可能性がありそうである。しかし再開されたIPOが好調なスタートともなれば、好循環から還流した資金が再びセカンダリーマーケットを押し上げる可能性があるだろう。資金の逃げ足の速さを警戒しつつも、この強いトレンドへの順張り姿勢によるトレードが続きそうである。



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