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米国株式相場は反落。ダウ平均は205.49ドル安の26379.28ドル、ナスダックは134.17ポイント安の10402.09ポイントで取引を終了した。共和党上院が追加財政策案を発表したものの、民主党案とかけ離れており交渉が長引くとの懸念が強まったほか、7月消費者信頼感指数が予想を下回り、景気回復が停滞するとの懸念も強まり下落で寄り付いた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が緊急融資プログラムを9月末から12月末まで延長することを発表すると一時下げ幅を縮小したが、景気回復への懸念が払拭できず、引けにかけては再び下落幅を拡大した。セクター別では、素材・エネルギーが下落した一方、不動産、公益事業が上昇。

ファストフードのマクドナルド（MCD）は海外の売上が低迷し、第2四半期決算で30％減益を計上し下落。化学・電気素材メーカーのスリーエム（MMM）も決算が予想を下回り下落した。電気自動車のテスラ（TSLA）はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され下落。一方で、画像関連製品のイーストマン・コダック（KODK）は医薬品原材料の製造に向けて、

米政府から7.6億ドルを借り入れたとの報道が好感され急伸した。共和党上院は1兆ドル規模の追加財政案を発表。焦点となる失業保険補助は現行の週600ドルから削減する方針で現行での延長を含む3兆ドル規模の案を提示している民主党案との乖離は大きい。

Horiko Capital Management LLC



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