今日の為替市場ポイント:米雇用統計発表前で動意薄の状態が続く可能性も
[20/08/07]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
6日のドル・円は、東京市場では105円34銭から105円64銭まで反発。欧米市場でドルは105円70銭まで買われた後に105円30銭まで反落し、105円55銭で取引終了。
本日7日のドル・円は、105円台で推移か。日本時間夜に7月米雇用統計が発表されることから、主要通貨の為替取引はやや動意薄の状態が続く可能性がある。
7日発表の7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+150万人程度にとどまり、雇用者数の増加は6月実績の480万人増を大幅に下回る可能性が高いと予想されている。ただ、市場関係者の間からは「雇用情勢の改善傾向が2021年まで維持される可能性は残されており、7月の雇用統計が市場予想と一致しても悪材料ではない」との声が聞かれている。
また、一部の市場関係者は「トランプ大統領が給与税減免、立ち退き猶予、失業保険や学生ローンでの優遇措置について言及し、新型コロナウイルスのワクチンが大統領選挙前後に完成する可能性があると指摘したことはドル買い材料になる」と見ており、7月の米雇用統計が市場予想を下回っても米国株式やドルは下げ渋る展開もあり得る。
<CS>
本日7日のドル・円は、105円台で推移か。日本時間夜に7月米雇用統計が発表されることから、主要通貨の為替取引はやや動意薄の状態が続く可能性がある。
7日発表の7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+150万人程度にとどまり、雇用者数の増加は6月実績の480万人増を大幅に下回る可能性が高いと予想されている。ただ、市場関係者の間からは「雇用情勢の改善傾向が2021年まで維持される可能性は残されており、7月の雇用統計が市場予想と一致しても悪材料ではない」との声が聞かれている。
また、一部の市場関係者は「トランプ大統領が給与税減免、立ち退き猶予、失業保険や学生ローンでの優遇措置について言及し、新型コロナウイルスのワクチンが大統領選挙前後に完成する可能性があると指摘したことはドル買い材料になる」と見ており、7月の米雇用統計が市場予想を下回っても米国株式やドルは下げ渋る展開もあり得る。
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