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30日の日経平均は大幅に5日続落。354.81円安の22977.13円（出来高概算13億1380万株）で取引を終えた。終値ベースで23000円を下回るのは8月28日以来、約2か月ぶりとなった。29日の米国市場は反発となったが、取引終了後に決算を発表した大型テック銘柄の時間外での弱い値動きが重石となった。欧米で新型コロナウイルス感染症が拡大していることが引き続き積極的な売買を手控えさせているほか、来週に米大統領選を控えていることから模様眺めムードが強い状況のなか、グローベックスの米株先物が大きく下落していることが警戒視された。先物主導による断続的なインデックス売買の影響により、引けにかけて下落幅を広げる展開となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割強を占めている。セクターでは東証33業種全てが下げており、パルプ紙、精密機器、証券、その他金融の下落率は3％を超えている。半面、銀行、電力ガス、金属製品、石油石炭は小幅な下げにとどまっている。指数インパクトの大きいところでは、京セラ<6971>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、オムロン<6645>、信越化<4063>の5銘柄で日経平均を約143円押し下げている。一方で、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>の2銘柄で日経平均を約60円超下支えしている。

前場の段階では23100円は上回っていた日経平均だったが、日銀のETF買い入れへの需給面での下支えが意識されていたものの、グローベックスの米株先物ではNYダウ先物が500ドルを超える下落で推移しており、取引終了後に決算を発表した大型テック銘柄の時間外での弱い値動きを受けた週末の米国株安を織り込んだ値動きとなった。米大統領選を控えて10月半ば以降は積極的な売買は手控えられていたことから、利益確定の流れが強まったというよりは米株安をきっかけとした売り仕掛け的な売買のようである。

来週は大統領選の結果を受けた市場反応を見極めての相場展開になりそうだが、投票結果が伝わる毎にアルゴが発動しやすく、短期筋の仕掛け的な売買によって乱高下も警戒視されそうである。ただし、決算発表が本格化するなかで昨日のソニー<6758>や本日のアドバンテスト、ファナックの決算評価の動きが表れていることから市場は冷静に対応していることが窺える。イベント通過後の年末ラリーに備えた押し目狙いのスタンスになりそうである。



＜AK＞