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19日のドル・円は、東京市場では105円74銭から105円55銭まで下落。欧米市場では、105円24銭まで下落した後、105円67銭まで戻しており、105円45銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に105円台で推移か。米長期金利は下げ渋っていることから、リスク回避的なドル売りは抑制される可能性がある。

19日の米国債券市場では、1.9兆ドル規模の追加経済対策案の早期成立への期待が高まり、10年債と30年債利回りは一段高となった。米国内における原油、天然ガスの生産減少によって景気回復のペースは多少減速するとの見方があるものの、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は19日、「米国債利回りの上昇は景気回復に対する楽観の表れ」との見方を伝えており、米連邦準備制度理事会（FRB）は長期金利の上昇をただちに抑制する可能性は低いことが確認された。今年1-3月期の米国経済は成長鈍化の可能性があるものの、直近における米長期金利の上昇は、追加経済対策法案の成立や新型コロナウイルスのワクチン接種拡大によって、4-6月期の米国経済が再加速する可能性があることを示唆している。



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