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23日のドル・円は、東京市場では108円00銭から107円80銭まで下落。欧米市場では、107円48銭まで下げた後、108円15銭まで戻したものの、107円87銭で取引終了。本日26日のドル・円は主に107円台後半で推移か。米国経済の早期正常化への期待は高まっており、目先的にリスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。

今週27-28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の現状維持が決定される見通し。前回公表のFOMC声明では、「景気動向は、ワクチン接種の進捗も含め、ウイルスの拡大状況に大きく左右される。現在続いている公衆衛生の危機は、引き続き、経済活動、雇用、インフレにとって重荷となり、経済見通しへの深刻なリスクとなっている」との見解が表明された。その後、ワクチン接種は大幅に拡大しており、公衆衛生の危機的な状況は改善されつつある。

ただし、物価見通しの早期達成の可能性は低いとみられており、金融政策の緩和的スタンスを長期間維持することが妥当との判断が示される可能性が高い。なお、4月29日発表予定の米1-3月期国内総生産は前期比年率6％台の高い伸びが予想されており、ユーロ圏や日本の経済成長率を大幅に上回る見込み。米国経済は4-6月期もまずまず順調であると予想されており、目先的にユーロ、日本円に対するドル売りは縮小する可能性がありそうだ。



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