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26日のドル・円は、東京市場では108円72銭から108円90銭まで反発。欧米市場では、108円80銭から109円18銭まで上昇し、109円14銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に109円台前半で推移か。日本経済の停滞を意識してドル売り・円買いは抑制される可能性がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）のクオールズ副議長は5月26日、米ブルッキングス研究所のイベントに参加し、「今後数カ月間の経済成長、雇用、インフレが見通しを上回った場合、連邦公開市場委員会（FOMC）は今後の会合で資産購入のペースを調整するための議論を始めることが重要になる」との見方を伝えた。クオールズ副議長の発言を受けて米国債利回りはやや上昇したが、米金融政策が短期間で転換するわけではない。

市場関係者の間からは「2％を上回るインフレ率が半年以上続く可能性が高いと金融当局が判断しない限り、資産購入ペースの調整（テーパリング）に関して議論されることはないだろう」との声が聞かれている。今後発表されるインフレ関連指標は強含みとなりそうだが、市場は個人消費の動向にも注目している。また、インフレ率の高止まりは想定内との見方も多いことから、米長期金利は1.7％近辺で上げ渋る可能性もありそうだ。




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