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■もみ合い、域内景気の持続的な回復への期待残る

今週のユーロ・ドルはもみ合い。バネッタ欧州中央銀行(ECB)理事やビルロワドガロー仏中銀総裁らが債券購入額縮小に否定的な見解を示したことや、米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長やクオールズ副議長が量的緩和策の段階的な縮小に言及したことから、ユーロ売り・米ドル買いが強まる場面があった。しかしながら、域内景気の持続的な回復への期待は残されており、米長期金利は伸び悩んだことから、ユーロ売り・米ドル買いは縮小。ユーロ・ドルは週末にかけて1.22ドル近辺で底堅い動きを見せた。取引レンジ：1.2133ドル-1.2266ドル。

■下げ渋りか、雇用や消費関連指標が手掛かり材料に

来週のユーロ・ドルは、下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）当局者の金融緩和策縮小に関する見解は分かれているようだが、ユーロ圏の4月失業率、5月消費者物価指数速報値、4月小売売上高など経済指標が市場予想を上回った場合、金融緩和策の早期縮小への思惑が再浮上し、ユーロ買い・米ドル売りがやや優勢となる可能性がある。

予想レンジ：1.2120ドル−1.2280ドル

■強含み、日本経済悪化を意識したユーロ買いも

今週のユーロ・円は強含み。一時134円台前半まで買われる場面があった。バイデン米大統領がインフラ拡充に6兆ドルの予算提案との報道を受けて欧米諸国の株式は強い動きを見せたことや、日本の景気総括判断の下方修正や緊急事態宣言の再延長要請の動きなどでユーロ買い・円売りが活発となった。取引レンジ：132円52銭−134円06銭。

■底堅い値動きか、雇用関連指標などが手掛かり材料に

来週のユーロ・円は底堅い値動きか。ユーロ圏の失業率、小売売上高など主要経済指標が市場予想と一致するか、改善した場合、目先的にリスク回避的なユーロ売りは後退する可能性がある。日本経済の停滞・悪化の思惑が広がっていることも、ユーロ買い・円売り材料になるとみられる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・6月1日：4月失業率（3月：8.1％）
・6月1日：5月消費者物価コア指数（4月：前年比+0.8％）

予想レンジ：132円50銭−135円50銭




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