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22日のドル・円は、東京市場では110円30銭から110円07銭まで下落。欧米市場では、110円36銭から110円01銭まで反落し、110円19銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に110円台で推移か。米長期金利の伸び悩みを意識してリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

22日のニューヨーク外為市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことから、リスク選好的なドル買いはやや縮小した。ただ、欧州中央銀行（ECB）が金融政策の指針となる「フォワードガイダンス」を変更し、物価の一時的な上振れを容認したことから、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となり、この影響でドル・円は110円台を維持した。

ECBが提示した新たな指針では、物価目標を達成するために持続的な金融緩和が維持されることになる。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）については、1兆8500億ユーロの規模を少なくとも2022年3月末まで継続することも決定された。ラガルドECB総裁は「インフレ上昇の大半は一過性と想定され、中期的なインフレ見通しは引き続き抑制されている」との見方を伝えている。インフレ率については米国がユーロ圏を上回る状態が続くとの見方が多く、米金融当局はユーロ圏（ECB）よりも早い時期に金融緩和策の縮小に着手する可能性があるため、ユーロ買い・米ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



＜MK＞