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23日のドル・円は、東京市場では110円09銭から110円41銭まで反発。欧米市場では、110円31銭から110円59銭まで反発し、110円55銭で取引終了。本日26日のドル・円は主に110円台で推移か。米国経済の正常化への期待は残されており、リスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。

7月27−28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、現行の金融緩和策を維持することが全会一致で決定される見込み。それでも、資産買入れの段階的な縮小（テーパリング）を巡る議論の行方が注目されている。パウエルFRB議長は今月14-15日の議会証言でインフレ上昇は一時的との見解を示しており、早期の利上げや緩和縮小には否定的とみられている。一部のメンバーは早期利上げの必要性を唱えるとしても、今回のFOMC会合では、量的緩和策の縮小を急ぐ必要性は高まっていないとの意見が多数派となりそうだ。

ただし、インフレや雇用関連指標が予想を上回った場合、米長期金利はやや上昇し、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があるため、ドル・円については目先的に底堅い動きが続くとみられる。



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