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【今週の概況】
■ドル弱含み、米量的緩和策は年内経済との見方

今週のドル・円は弱含み。7月27−28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の据え置きが決定され、「経済、雇用活動が引き続き強まり、緩和縮小への条件達成に向けて一段と前進した」との見解が表明された。しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「労働市場の回復は程遠い」との見通しを改めて示し、量的緩和策の縮小開始時期は来年以降になるとの見方が広がったことから、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小した。29日発表された米国の4-6月期国内総生産（GDP）速報値は市場予想を下回る伸びにとどまったことも、ドル売り材料となった。

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時109円83銭まで買われた。7月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が6月実績を上回ったこと、米議会上院は超党派による約1兆ドル規模のインフラ投資法案を取り上げることを賛成他数で可決したことから、ドル買いが優勢となった。ドル・円は110円69銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：109円36銭−110円58銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、米国経済正常化への期待持続

来週のドル・円は、下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)は将来的に金利引き上げを行う可能性が高いものの、量的緩和策の早期縮小について慎重な姿勢を崩していない。FRBは27-28日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「労働市場の状況は改善しており、需要は強い」との見解を示した。金融緩和策を縮小する状況へ達するまである程度の時間を要することから、FRBは資産買入れ方針を維持している。ただ、量的緩和策は将来的に縮小される可能性は高いとみられており、その後に金利引き上げも予想されることから、リスク回避的なドル売りがさらに強まる状況ではないとみられる。

来週発表される米国経済指標では、7月ISM製造業景況指数と7月雇用統計が注目される。いずれも前回から改善が見込まれており、市場予想と一致するか、上回った場合、米国経済の正常化期待により株高・金利高・ドル高の要因になりやすい。一方、新型コロナウイルス変異株の感染拡大が警戒されるなか、主要経済指標が市場予想を大きく下回れば、景気回復への期待は低下し、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性があることには注意が必要か。

【米・7月ISM製造業景況指数】（8月2日発表予定）
8月2日発表の米7月ISM製造業景況指数は60.7と、前回の60.6から小幅に上昇する見通し。このうち雇用指数が改善すれば、米金利見通しにも影響を及ぼす可能性がある。

【米・7月雇用統計】（8月6日発表予定）
8月6日発表の米7月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+90.0万人、失業率は5.7％の見通し。雇用者数は前月大幅増となったが、7月はさらに増える可能性がある。市場予想を上回った場合、経済正常化への期待が広がる。

予想レンジ：108円80銭−110円80銭




＜FA＞