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30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、122円24銭まで強含んだのち、121円63銭まで反落して121円83銭で引けた。ロシア大統領府は「ウクライナとの和平交渉で急展開はない」と伝えたこと、キエフなどでロシア軍が攻撃を継続していることが明らかになり、さらに西側諸国がロシアの公約順守に懐疑的見方を示したため、停戦期待が後退。有事のドル買いが再燃したほか、3月ADP雇用統計の予想を上回った伸びを受けてドル買いも支援した。しかし、米10-12月期GDP確定値が予想外に下方修正され、長期金利が低下に転じたほか、ユーロ買いに対するドル売りに押された。

ユーロ・ドルは1.1111ドルまで弱含んだのち、1.1171ドルまで上昇し、1.1159ドルで引けた。ドイツの3月消費者物価指数速報値が1992年以降で最大を記録したほか、ウクライナ戦争で燃料価格の上昇がさらにインフレを押し上げるとの見方にユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は135円39銭からまで弱含んだのち、136円30銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3183ドルまで上昇後、1.3127ドルまで反落した。ドル・スイスは0.9272フランから0.9220フランへ下落した。



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