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17日のドル・円は、東京市場では132円17銭から134円59銭まで反発。欧米市場では134円22銭から135円43銭まで一段高となり、134円99銭で取引終了。本日20日のドル・円は主に135円台で推移か。日米金利差拡大を想定してドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

主要中央銀行の間で金融引き締めが広がっており、当面利上げはないとみられていたスイス中央銀行も15年ぶりに政策金利を0.5ポイント引き上げた。欧州中央銀行も9月末までに中銀預金金利を0％以上とすることを計画していることから、日本銀行を除く主要中銀の金融引き締めによって世界経済は今年後半にかけて大幅に減速するとの見方が増えている。日本銀行は6月17日開催の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持・継続することを決定した。日米金利差のさらなる拡大を想定してドル買い・円売りが再び活発となったが、今後の世界経済の動向次第では米国などの金利先高観は後退する可能性がある。

日銀黒田総裁は会見で円安進行について「企業による事業計画策定を困難にするなど経済にマイナスであり、望ましくない」との見方を伝えたが、事業計画策定を困難にする要因は為替レートだけではない。日銀金融政策の早期修正の可能性は低いものの、欧米諸国の中央銀行の政策金利見通しについても予断を許さない状況が続くとみられる。



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