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22日のドル・円は、東京市場では136円71銭から136円05銭まで反落。欧米市場では136円31銭から135円69銭まで下落したが、136円24銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に136円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は22日に開かれた上院銀行委員会の公聴会に出席し、「40年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに強くコミットし、そのために迅速に行動している」との見解を表明した。パウエル議長はインフレ阻止のために景気後退を誘発させる意図はないとしており、インフレ抑制に注力していることを伝えた。

市場参加者の間からは「大幅な利上げによって米国の経済成長が年末にかけて著しく減速する可能性がある」との声が聞かれた。一部の市場参加者は「7月と9月に合計1ポイントの追加利上げが実施される可能性は高いが、そこから先は予測できない」と指摘している。今後発表されるインフレ関連指標の結果次第で政策金利見通しは大幅に変わる可能性があるため、ドルや長期金利の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。




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