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個人投資家hina:「ゆうちょ銀行株を売らなければならない理由」【FISCOソーシャルレポーター】

注目トピックス 市況・概況
*17:00JST 個人投資家hina:「ゆうちょ銀行株を売らなければならない理由」【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「hina」氏(ブログ:hinaの株ブログ」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2023年2月27日15時に執筆

『hinaの株ブログ』を執筆しておりますhinaと申します。ニッポン放送の人気番組【飯田浩司のOK!Cozy up!週末増刊号】にレギュラー出演中。Yahoo!特設掲示板にて、「ピストン西沢とhinaの投資部屋」を運営中。CAMPFIREコミュニティにて投資情報配信サロン「hinaの株プレミアム」を開設、市場営業日には毎日メルマガを配信しています。株の入門書『超ど素人が極める株』は翔泳社から出版。増刷中です。

少し前のお話しですが、2月22日の日経平均は大幅安となりました。米国市場の下落はありましたが、米国時間での日経平均先物は前日比195円安程度の下げ方でした。寄り付きの日経平均は、208円安となる27265円から始まりました。寄り後下げ続け、427円安となる27046円をつけました。場中にとても弱くなっていったわけですが、この背景としては『ゆうちょ銀行<7182>の日本郵政による保有株売却報道』があったからだと思います。

『日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超=関係筋』という、ゆうちょ銀行株を追加で売却するというニュースが前夜ロイター通信のスクープで流されました。ゆうちょ銀行株に関しては、以前から日本郵政の持ち分を売却するとは言われていましたが、いつそれをやるのかなど、具体的な話はまだ出てきていませんでした。

・ゆうちょ株を売らなければならない理由
現在、ゆうちょ銀行株は日本郵政が発行済み株式数の89%を持っています。昨年4月に、東証はそれまでの1部、2部、マザーズ、ジャスダックという区切りから、プライム、スタンダード、グロースという市場区分に切り替えました。その時にプライム市場の上場維持基準として、流通株式時価総額が時価総額全体の35%以上としました。

・流通株式時価総額とは
流通株式時価総額とは、企業が発行する株式の中でも、流動性が高いと判断される株式の価値のことです。社長さんなど持ち株を売ることのない株主の持ち分を差し引いた、市場に出回る可能性の高い株の時価総額となります。流通株式時価総額は、株価×流通株式数、で算出できます。

市場に出回ることのない株式を差し引かなければならないのですが、ゆうちょ銀行の場合、親会社である日本郵政が89%の株式を持っている状態で、それ以外の株主の分が全部、流通株式だったとして、全体の11%しか流通株式がない状態だったのです。ゆうちょ銀行が東証プライム市場に上場し続けるためには、この流通する株式の比率を上げるために、そのためには日本郵政の持ち分を売り出しにかける必要がありました。22日のゆうちょ銀行の売り出しに関しては、当然の成り行きだったわけですが、このタイミングできたか・・というところでした。

・売り出しが起きると
上記のロイターの記事によると、1兆2千億円分ぐらいの株式が売り出しにかけられる可能性があり、そうなると市場から1兆2千億円のお金がゆうちょ銀行の売り出しに集まることになります。その資金を捻出するために既存の他の銘柄などを売却する必要が起きるということがあり、22日下げはそのための売りが少し始まったのではないか、という見方ができるのではと思います。

ゆうちょ銀行の売り出しについては、まだ明確な時期など確定していませんが、とりあえずは「3月下旬の売り出しを想定」、ということは書かれていました。大きな資金の吸い上げが起きるという懸念が起きると、市場はその資金需要に応えるために資金捻出売りが起きることは過去によく見られてきた現象です。また、ゆうちょ銀行の売り出しについて、詳しいタイムスケジュールが決まっていけばそのタイミングで、日本株全体に本格的な換金売りが起きる可能性があります。今日はとりあえずはショック売りのような状態になりましたが、また先でタイムスケジュールが明らかになれば、このような動きが本格化する可能性がありますので注意が必要です。

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執筆者名:hina
ブログ名:hinaの株ブログ



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