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*05:48JST NY株式：NYダウは256ドル安、トランプ関税懸念が再燃
米国株式市場は下落。ダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了した

朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対しに6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿し、ダウ、ナスダックともに寄り付き後下落。またトランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。ダウ、ナスダックともに下げて終了。セクター別では耐久消費財・アパレルが下げ、公益事業が上昇した。

トランプ大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチール（X）買収を承認したことを受けUSスチール（X）が大幅高。アップルはトランプ大統領が米国内で販売されるiPhoneを米国以外で生産した場合、少なくとも25％の関税を課すとSNSに投稿したことを受け、下落。事務機器大手ゼロックス・ホールディングス（XRX）は、プリンターメーカー大手レックスマーク・インターナショナルの買収を前に、四半期配当を1株当たり0.10ドルから0.025ドルに引き下げた。この75％減配発表を受け、大幅に下落した。

トランプ大統領が23日、米国の原子力発電を増強する大統領令に署名したことを受け関連株が上昇。核燃料リサイクルを手掛けるオクロ（OKLO） 、カーボンフリーエネルギー会社のコンステレーション・エナジー（CEG ）、小型モジュール式原子炉開発・設計を手掛けるニュースケール・パワー （SMR）がそろって上昇した。

セントルイス連銀のムサレム総裁は「短期のインフレ期待が高まり、長期インフレ期待に影響を及ぼし得るほどの水準になるのをＦＲＢは望んでいない」と発言した。


（Horiko Capital Management LLC）

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