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ＵＴホールディングス<2146>復興需要・公共投資の拡大、雇用流動化ニーズ増大など収益機会が拡大
[14/03/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月17日放送において、ＵＴホールディングス<2146>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概況
製造業にフォーカスした派遣・請負事業を展開。特に高度な専門性が必要とされ、請負ニーズの高い半導体分野においては、同社推計によると、製造請負・派遣社員数で製造アウトソーシング業界第1位となっている。付加価値の高い他の製造分野へと事業を拡大し、さまざまなメーカーの生産性向上を支援する。
昨年5月にはパナソニック<6752>の子会社パナソニック バッテリーエンジニアリングの発行済株式の81％を取得し、連結子会社化。同7月付けで社名を「UTパベック」に変更。幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指している。
■足元の業績は
2014年3月期第3四半期累計（13年4-12月期）決算では、売上高が前年同期比6.8％増の226.65億円、営業利益が同35.8％増の11.29億円と大幅な増益での着地となった。低収益の事業所からの撤退により、売上総利益率が四半期ごとに改善（1Qは14.8％、2Qは18.1％、3Qは18.2％）したほか、社員の稼動人数は過去最高水準（13年9月末の7,665名）を維持（13年12月末で7,641名）しており、これらが好業績に寄与した格好。
政権交代によって労働者派遣法の規制緩和の流れ、復興需要・公共投資の拡大。顧客メーカーによる派遣ニーズの拡大、雇用流動化ニーズの増大などを背景に、収益機会が拡大している。
■通期計画は
期末に向けて、引き続き中期経営計画に掲げたビジョン「“半導体請負No.1”から、質・量ともに“日本一の請負会社”実現。」を達成すべく、既存顧客のシェア拡大と既存顧客ニーズの深掘り、正社員派遣の横展開（製造派遣請負以外への展開）に取り組んでいく計画。
通期業績予想は、売上高が前期比11.3％増の310.00億円、営業利益が同35.8％増の20.00億円、経常利益が同33.4％増の18.52億円、純利益が同25.8％増の11.60億円と、昨年5月に発表した期初計画を据え置いている。
■その他注目点は
同社はコミットメントとして、EPS成長率30％以上（3ヵ年計画の平均成長率）、総還元性向50％以上（自社株買いを加味した配当性向）を掲げている。なお、今期末の配当予想は、1株当たり13.50円（前期末は同13.00円、株式分割を考慮）としており、12年3月期が12.50円、11年3月期が12.00円と、連続増配を続けている。
■株価動向は
株価は昨年後半から年初にかけて動意付き、1/8高値715円をピークに調整が続いている。株価水準としては昨年末の急騰前水準までの調整を完了しており、仕切り直しのタイミング。週間形状では緩やかに上昇する26週線が支持線として意識されている。予想配当利回りは2.7％程度と高く、期末を意識した押し目拾いのスタンスになろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概況
製造業にフォーカスした派遣・請負事業を展開。特に高度な専門性が必要とされ、請負ニーズの高い半導体分野においては、同社推計によると、製造請負・派遣社員数で製造アウトソーシング業界第1位となっている。付加価値の高い他の製造分野へと事業を拡大し、さまざまなメーカーの生産性向上を支援する。
昨年5月にはパナソニック<6752>の子会社パナソニック バッテリーエンジニアリングの発行済株式の81％を取得し、連結子会社化。同7月付けで社名を「UTパベック」に変更。幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指している。
■足元の業績は
2014年3月期第3四半期累計（13年4-12月期）決算では、売上高が前年同期比6.8％増の226.65億円、営業利益が同35.8％増の11.29億円と大幅な増益での着地となった。低収益の事業所からの撤退により、売上総利益率が四半期ごとに改善（1Qは14.8％、2Qは18.1％、3Qは18.2％）したほか、社員の稼動人数は過去最高水準（13年9月末の7,665名）を維持（13年12月末で7,641名）しており、これらが好業績に寄与した格好。
政権交代によって労働者派遣法の規制緩和の流れ、復興需要・公共投資の拡大。顧客メーカーによる派遣ニーズの拡大、雇用流動化ニーズの増大などを背景に、収益機会が拡大している。
■通期計画は
期末に向けて、引き続き中期経営計画に掲げたビジョン「“半導体請負No.1”から、質・量ともに“日本一の請負会社”実現。」を達成すべく、既存顧客のシェア拡大と既存顧客ニーズの深掘り、正社員派遣の横展開（製造派遣請負以外への展開）に取り組んでいく計画。
通期業績予想は、売上高が前期比11.3％増の310.00億円、営業利益が同35.8％増の20.00億円、経常利益が同33.4％増の18.52億円、純利益が同25.8％増の11.60億円と、昨年5月に発表した期初計画を据え置いている。
■その他注目点は
同社はコミットメントとして、EPS成長率30％以上（3ヵ年計画の平均成長率）、総還元性向50％以上（自社株買いを加味した配当性向）を掲げている。なお、今期末の配当予想は、1株当たり13.50円（前期末は同13.00円、株式分割を考慮）としており、12年3月期が12.50円、11年3月期が12.00円と、連続増配を続けている。
■株価動向は
株価は昨年後半から年初にかけて動意付き、1/8高値715円をピークに調整が続いている。株価水準としては昨年末の急騰前水準までの調整を完了しており、仕切り直しのタイミング。週間形状では緩やかに上昇する26週線が支持線として意識されている。予想配当利回りは2.7％程度と高く、期末を意識した押し目拾いのスタンスになろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
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