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電算システム Research Memo(10):NTTドコモとの業務提携効果による収益加速などが焦点に

注目トピックス 日本株

■中期計画

電算システム<3630>は2016年12月期を最終年度とする中期計画を立てている。最終年度の目標値は、売上高35,000百万円、営業利益1,820百万円、経常利益1,820百万円、当期利益1,162百万円となっている。

セグメント別内訳を見ると、売上高では情報サービス事業の伸びが大きい計画となっている。2013年12月期を始点として2016年12月期までの3年間の年平均成長率(CAGR)では、情報サービス事業の売上高が14.1%、収納代行サービス事業の売上高が10.9%となっている。営業利益では年平均成長率が逆転し、情報サービス事業が14.9%、収納代行サービス事業が30.1%となっている。

上記のような見通しの背景として、情報サービスではGoogleクラウドサービスの拡大がある。その中心はNTTドコモとの業務提携の効果だ。NTTドコモは100万アカウントを目指すとしており、すぐには実現できなくとも、3年間のうちには相当数の顧客を積み上げることが可能となるであろう。このビジネスはいわゆるストック型の事業モデルであり、累計顧客数が積み上がる中期3ヶ年の後半ほど収益が加速すると期待されることが高い売上高成長シナリオの中核にあると推測される。

しかしながら利益面では、東濃データセンターの稼働に伴う費用増加を織り込んでいるとのことで、慎重に見ているようだ。東濃データセンターは同社にとっては大きな投資であり、減価償却費や運営費用も相対的に大きいポーションを占めることは間違いない。しかしながら、データセンター事業のビジネスモデルが、ストック型的な要素が強いことを考えると、同社の見方は保守的に過ぎる可能性がある。

収納代行サービス事業における最大のポイントは国際送金サービスの伸長や新規の海外展開の動向ということになろう。国際送金サービスは足元では高い成長が続いており、同社における最も高い成長分野の1つであることは間違いない。同サービスで今後の課題となってくるポイントは利益貢献である。同社は決算説明会の席上、取扱件数が現在の3倍になれば収益転換するという見込みを示した。仮に前月比10%成長が12ヶ月続けば算術的には3倍を超える。前月比5%の伸びならば24ヶ月続いても同様だ。2015年12月期中に月次ベースで黒字に転換し、2016年12月期には年度ベースで収益転換するということは、十分可能性が高いと言えよう。

一方で収納代行サービスでは将来的に、海外展開や新規決済サービスの開始などが計画されている。それに伴う調査費やマーケティング費用がどの程度の規模になるのか、検討されているものの現時点で未確定要素となっている。同社の中長期的な計画にはこれらの点は織り込み済みとのことだが、予想を上回る規模に費用が膨張する可能性は考慮しておくべきであろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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