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三菱重工<7011>：603円（前日比-14円）
売り優勢。15年3月期営業利益は前期推定比26％増の2400億円前後となり、18年ぶりに過去最高を更新する見通しだと報じられている。シェールガスのプラントに使うコンプレッサーなどが伸びるほか、液化天然ガス（LNG）船の受注も増えるなど、エネルギー関連が業績を牽引するもよう。ただし、コンセンサスでも2400億円前後が見込まれておりインパクトは乏しく、反応も限定的となっている。

吉野家HD<9861>：1336円（同+38円）
急反発。昨年12月から発売した「牛すき鍋膳」が好調だったことを背景に、先週末4日に2014年2月期の連結業績予想を上方修正。株価は下降する25日線に上値を抑えられる格好での調整が続いていたが、これを上放れてきている。一目均衡表では基準線、転換線をクリアし、1380円辺りに位置する雲下限への意識も。

大日本住友製薬<4506>：1676円（同+27円）
4営業日続伸。4日に14年3月期の業績見通しを上方修正した。抗精神病薬、不眠症治療薬も販売が北米で好調だったほか、円安も寄与した。なお、シティでは会社修正を受けて業績見通しを修正。ただし、影響は軽微として投資評価「売り」、ターゲットプライス1500円を継続している。一目均衡表では雲下限での攻防に。

ファミリーマート<8028>：4475円（同+35円）
小幅続伸。第一興商<7458>と組んで、コンビニとカラオケ店が一体となった新型店を東京都大田区に出店すると報じられている。ファミマで買ったフライドチキンや酒類などをカラオケの室内に持ち込めるようであり、3年後をめどに全国約30店に広げると伝えている。

あさひ<3333>：1394円（同-60円）
大幅反落。先週末に本決算を発表し、前期営業利益は35.6億円と従来予想であった46.2億円を大きく下回り、一転して減益での着地となったことが嫌気されている。新規出店の拡大などで自転車販売は堅調だったものの、海外で製造するPB商品を中心に仕入れ単価が上昇したことが逆風に。なお、今期営業利益は前期比19.4％増の42.5億円が計画されているが、市場予想をやや下回る水準ともなっている。

堀場製作所<6856>：3695円（同±0円）
底堅い。SMBC日興証券では目標株価を3800円から4100円に引き上げている。自動車メーカーの研究開発費が増額され、同社の主力商品の排ガス計測装置の売り上げが会社計画を上回る可能性があるとみているようである。また、日系自動車メーカーの新年度入り後に徐々に需要が顕在化すると予想しているようである。

TOWA<6315>：534円（同-6円）
小動き。成形した樹脂と金型が分離しやすい精密金型を開発し、事業化すると報じられている。半導体パッケージ向けの金型加工技術がベースで、樹脂と接する部分に特殊な表面加工を施している。従来の特殊鋼を使った金型と比べ、離型抵抗値を10分の1に抑えたと伝えられている。

ニッタゼラチン<4977>：1090円（同+57円）
急反発。コンビニエンスストアで販売される麺類などの総菜向けに需要が増えていることを受けて、ゼラチン供給量を増やすと報じられたことが材料視されている。国内外の5工場全体の生産能力を、2016年3月期までに2-3割引き上げるようだ。コンビニ向け中食・総菜市場の拡大見通しも伝わっており、順調な業績拡大期待も高まる格好に。

マクドナルド<2702>：2772円（同+19円）
反発。日本とオーストラリアは、モノやサービスなどの行き来を自由にする経済連携協定（EPA）交渉で7日、大筋合意すると報じられている。日本は輸入牛肉の関税率を現行の38.5％から20％台に引き下げる方向と伝えられている。環太平洋経済連携協定（TPP）で難航している日米関税交渉にも影響する可能性があるなか、関心が集まっているようだ。

データＨＲ<3628>：614円（同+100円）
急伸でストップ高。ＮＴＴデータ<9613>と、医療関連データベースに関する「著作権譲渡契約」を締結したと発表したことが材料視されている。同社の提供する医療関連情報サービス、ＮＴＴデータが提供するレセプト院内審査支援システム「レセプト博士」に使用されている傷病名や診療行為などの関連付けを行う医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し、共同所有とすると。

オンコリスバイ<4588>：ストップ安売り気配
ストップ安売り気配。「OBP-601」に関して、Bristol-Myers Squibb Companyとの提携解消を発表したことが嫌気されている。「OBP-601」は、1日1回の経口投与が可能な核酸系逆転写酵素阻害剤として、HIV感染症を対象としたPhaseIIb臨床試験を実施中だった。契約解約に伴い、解約日以降のマイルストーン収入の消滅、Yale大学への特許関連費用の減額が発生するが、同収入は今期業績予想の大半を占めると。

日本通信<9424>：422円（同+57円）
大幅反発。イオン<8267>が格安スマホの販売を開始し、3日までに3割の店舗で予約分が完売したと報じられたことが材料視されている。大手携帯電話会社と比較すると低価格となっており、利用者の増加につながっているようだ。月内にも第1弾の全8000台が売り切れる見通しとも伝わっており、通信サービスを提供する同社にはあらためて恩恵に期待感が高まっている。

コロプラ<3668>：2817円（同-68円）
大幅反落。同社やサイバーエージ<4751>、Ｄガレージ<4819>など、ネット関連株の下落が目立っている。先週末の米国株式市場ではフェイスブックをはじめ、ネットやバイオ関連などグロース株の下落が目立っており、主力のネット関連には連想売りが波及する状況となっている。また、東証1部では個人投資家の取引比率の高いソフトバンク<9984>の下落が目立っており、新興市場銘柄の心理的な重しにも。



＜KO＞