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アイ・エス・ビー Research Memo(6):「受託開発型企業」から「サービス提供型企業」へ

注目トピックス 日本株

■中期経営計画と成長性

(1)中期経営計画の概要

同社<9702>は2013年12月期〜2015年12月期の3ヶ年を対象とする中期経営計画を発表している。同社は2011年12月期に営業利益、経常利益、当期利益各段階で損失を計上するに至り、2012年12月期に、コスト削減などを通じて黒字転換を果たした。業績の転換期に作成された中期経営計画のため、業績目標自体は控えめなものとなっている。しかし内容は次代の潮流変化に合わせて、過去からの事業構造から大きな方針転換を行うことを狙う意欲的なものだ。

まず、業界の構造変化として、受託開発やハードウェアが縮小する一方、ITサービスやBPO(注)市場が大きく拡大するという大きな流れがあると、同社は認識している。これはすなわち、同社自身が「受託開発型企業」から「サービス提供型企業」へと変身を図らねばならないということである。
(注)ビジネスプロセスアウトソーシング:業務の一部を専門の企業・業者に委託すること。

この前提に立って同社は、ターゲットとする市場を一段掘り下げて図示している。これまでは機器メーカーが自社製品の機器に組込むソフトの開発を支援することが事業モデルの中核だった。しかし「サービス提供型企業」では、機器への組込み用ではないOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)の技術支援や、中小企業を対象にしたクラウドサービスの提供を新市場として強化していくことを打ち出している。

この方針は具体的なサービスとなって商業化されており、一部は収益計上も始まっている。具体的には、医療機器の画像ライブラリ化支援や訪問看護支援、運行管理支援などの各種クラウドサービスなどである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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