SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ティー・ワイ・オー Research Memo（8）：TV-CM制作と広告主との直接取引によるクロスセル案件が好調
[14/04/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算動向
（2）2013年7月期決算の概要
同社<4358>の2013年7月期の業績は、売上高が前期比3.5%増の25,000百万円、営業利益が同3.1%増の1,493百万円、経常利益が同27.1%増1,390百万円、当期純利益が同27.9%減と808万円の増収営業増益となった。期初会社予想との対比では、売上高が100%（計画どおり）、営業利益は93.3%（若干の未達）の着地である。なお、当期純利益が前期比で減益となったのは、法人税等調整額の増加によるものである。
事業別売上高で見ると、主力のTV-CM事業では、好調な受注環境を追い風として、大手広告代理店経由の案件が順調に拡大したことが増収に寄与した。一方、マーケティング・コミュニケーション事業では、広告主との直接取引によるクロスセル案件（TV-CMやWeb、グラフィック、セールスプロモーションなど一括受注案件）が好調であったものの、不採算子会社の除外により減収となった。不採算子会社の除外については、2012年9月に連結子会社2社を譲渡したものであり、それに伴う減収要因は777百万円と推定される。したがって、マーケティング・コミュニケーション事業における既存事業ベースの売上高では214百万円（前期比4.0%増）の増収と言える。
また、利益面では、増収効果に加えて、不採算子会社の除外などにより販管費を削減したことで営業増益を確保したものの、TV-CM事業で労務環境の改善及び定着率向上を目的とした先行投資的な人件費の増加があったことや、マーケティング・コミュニケーション事業における1ブランド（テオーリア）で大幅な予算未達があったことが、期初会社予想比で未達となった要因である。テオーリアについては、収益性の改善は困難と判断したことや、事業の方向性の違いが明確になったことから2013年5月に事業譲渡を実施したため今後の業績に与える影響はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜FA＞
SEO関連
